2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
沖縄科学技術大学院大学学園法という法律、この委員会で御審議いただき成立している法律でございますが、この附則におきまして、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方等について検討を加えることとされております。 こうしたことを念頭に置きまして、御指摘のありました外部資金獲得の努力を更に促しつつ、ＯＩＳＴの発展を適切に支援してまいりたいと存じます。
沖縄科学技術大学院大学学園法という法律、この委員会で御審議いただき成立している法律でございますが、この附則におきまして、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方等について検討を加えることとされております。 こうしたことを念頭に置きまして、御指摘のありました外部資金獲得の努力を更に促しつつ、ＯＩＳＴの発展を適切に支援してまいりたいと存じます。
その一方で、沖縄科学技術大学院大学学園法の附則において、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援のあり方等について検討を加えるということが記載されております。現状においては、ＯＩＳＴの運営費のほとんどを政府からの補助金が占めているという状況でございますけれども、ＯＩＳＴが将来の自立的な財政基盤を構築していくためには、外部資金獲得の努力を重ねる必要があります。
沖縄において世界最高水準の教育研究を行うということで、沖縄の振興と自立的発展、それから、世界の科学技術の向上に資することを目的に、沖縄科学技術大学院大学学園法という法律が平成二十一年の七月に成案になりまして、その後、平成二十三年に学校法人設立、翌年の二十四年九月に開学、現在は、教員五十名、四十の国・地域から三百八十七名が研究に従事をしている、今のところ、これは一期生から三期生までということで、合わせて
沖縄科学技術大学院大学学園法におきましては、先生御指摘のように、学園の業務に要します経費につきまして二分の一を超えて補助することができる旨規定をされておりますけれども、同法の附則におきまして、法施行後十年を、これは平成三十三年になりますけれども、目途に、「学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされているところでございます
沖縄大学院大学は、紆余曲折、いろいろとあったんですけれども、平成二十一年の七月十日に、沖縄科学技術大学院大学学園法ということで、これは全会派一致で通した法律です。
沖縄科学技術大学院大学学園法に基づきまして、沖縄科学技術大学院大学の開学の準備が進められているかと思います。恩納村に自然科学系の世界最高水準の大学院大学を設置するということのようです。もちろん、国全体として研究水準を向上させていくというところは必要ですし、私も賛成いたします。沖縄の将来を考えた長期ビジョンだろうとは思います。
さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
そこで、私が一つ議論したいのは、実はこの沖縄科学技術大学院大学学園法という、この十四文字の中に学ぶという字が四回出てくるのでありまして、この学というものは一体何なのかということが大変重要だというふうに思っております。 実は、私もこの学ぶという字を大変大切にしてきておるわけでありますが、私自身の経験の中で最も印象に残った授業というのは、残念ながら学校での授業じゃないんです。